日本の配偶者ビザを取得するために

日本の配偶者ビザを取得する手続きは,海外にお住いの方や日本全国各地からご依頼いただけます。

このウェブサイトをご覧になっている方の中には、外国籍のフィアンセとの結婚を考えていて結婚後は日本で一緒に暮らしたいとお考えの方、または、既に外国籍の御主人や奥様と海外でお住まいになっていて日本に移住するにあたり,外国籍の御主人や奥様の「日本の配偶者ビザ」の手続きが必要な方がいらっしゃると思いますが、どのように手続きを進めればよいのか悩まれているのではないでしょうか。
インターネットで色んなウェブサイトを見ているうちに,ますます混乱したり不安がつのったりして,調べることに疲れていらっしゃいませんか?
行政書士 武原広和事務所は、日本の配偶者ビザの手続きを数多く扱っておりますので、どうぞご安心くださいませ。
ご依頼いただければ,もうあれこれとお調べになる必要はありません。
しっかりとあなたの配偶者のビザ手続きをサポートいたします。お問い合わせ先までご連絡ください。
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よくある日本の配偶者ビザに関するお尋ね

私の夫はアメリカ人で、私たち夫婦は現在、アメリカに住んでいますが、諸事情のため、このたび日本に引っ越すことになりました。夫が日本に住むためにはどうすれば良いですか?

ご主人が日本で暮らすためには、配偶者ビザなど日本で暮らすためのビザを取る必要があるのはご存知ですね?
日本の配偶者ビザは,アメリカ国内にある日本国大使館や総領事館で申請しますが、その際に在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)というものが必要になる場合があります。
日本国大使館や総領事館のビザセクションの係員から在留資格認定証明書の提出を要求されたら、同証明書の交付申請をすることから始めましょう。
在留資格認定証明書の交付申請は日本国内の法務省地方出入国在留管理局(いわゆる移民局)で行います。

日本の配偶者ビザの申請では絶対に在留資格認定証明書が必要なのですか?

いいえ、絶対に必要というわけではありません。しかし、多くの場合、日本国大使館や総領事館は在留資格認定証明書の提出を求めてくると思います。

在留資格認定証明書の申請はどのようにするのですか?私が先に日本に帰って申請しなくてはならないのですか?

在留資格認定証明書の申請について、ご主人が日本にいらっしゃって(ご存じのとおりアメリカ国籍ですと90日以内の滞在の場合、ビザは必要ありません)、申請していただいても構いませんが、そのためだけに来日なさるのは時間や費用がかかって大変でしょう。一方、奥様が先に帰国して、ご主人の代理人として申請することもできますが、時間や費用がかかるのは同じことですよね。
そこで、奥様のお父様かお母様、ご主人のご親族など日本に住んでいる方が代理人となっていただければ、奥様とご主人はアメリカにいるままで在留資格認定証明書を申請することができます。そうすれば、ご主人と一緒に日本に帰国することができます。
申請窓口は、代理人の住所を管轄する地方出入国在留管理局(本局や支局または出張所)です。

私の母に在留資格認定証明書の申請代理人になってもらおうと思いましたが、母は高齢ですから難しい手続きなど頼めそうにありません。

大丈夫です。行政書士 武原広和事務所にご依頼いただけましたら,申請書類の作成や申請の手続きはすべてこちらでいたしますので,お母様にご苦労をおかけしません。

在留資格認定証明書の申請をするには、どのような書類を用意すれば良いですか?

一応、出入国在留管理庁のウェブサイトに“立証資料”は掲載されているのですが、これは一例とお考えになってください。立証資料は文字どおりご夫婦の状況を立証する資料ですが、その状況はご夫婦によって千差万別ですから当然ながら立証資料もご夫婦によって異なるからです。
そこで、行政書士 武原広和事務所にご依頼いただけましたら、ご夫婦の状況を詳しくうかがい、どのような書類をご用意いただければ在留資格認定証明書交付申請の審査がスムーズにいくのか検討して具体的にアドバイスを差し上げますので、どうぞご安心ください。

私たち夫婦はアメリカに住んでいるので、私の住民税の納税証明書などは発行されません。納税証明書などがなければ在留資格認定証明書の申請はできないのでしょうか?

いいえ、納税証明書などがなくても他の書類をご用意いただければ在留資格認定証明書の申請はできます。具体的にどのような書類をご用意いただければ良いかアドバイスを差し上げますのでご安心ください。

日本に住んでいる私の母に身元保証人になってもらおうと考えているのですが,母は年金のみで生活しています。それでも身元保証人になることはできるのでしょうか?

よほど特別な事情でもない限りお母様に身元保証人になっていただくことはありませんのでご安心ください。

在留資格認定証明書の手続きにどのくらい時間がかかるのか分からないので、私たち夫婦の日本への引っ越しスケジュールをどのように考えたら良いのか分かりません。

状況によっても変わると思いますが、一般的には帰国(来日)予定日の4ヵ月ほど前になりましたら行政書士 武原広和事務所までご依頼いただけますと良いと思います。具体的な引っ越しの段取り、スケジュール等もご相談に応じます。

在留資格認定証明書の申請用紙は私が書かないといけないのですか?また,申請の手続きを頼むことはできるのですか?

ご依頼いただきましたら,地方出入国在留管理局(イミグレーションオフィス)に提出するすべての書類は当方が作成しますのでご署名と捺印のみいただきます。また,地方出入国在留管理局には当方が出頭して申請いたします。お母様など申請代理人の方には地方出入国在留管理局に出頭していただく必要はありません。

夫は90日以内ですとビザ不要で日本に行くことができますので、とりあえず私と一緒に日本に行き、その後、ビザの変更をすることはできないのですか?

基本的には日本国大使館や総領事館に在留資格認定証明書を提出し、配偶者ビザを取得してから来日するスケジュールをお考えになったほうが良いと思います。
しかし、ご事情によっては日本に到着してからビザの変更(正確にはビザの変更ではなく在留資格の変更)をしなければならない場合もあると思います。
本来は“短期滞在(90日の滞在許可)”から“日本人の配偶者”の在留資格に変更することは法律上できないことになっているため(変更が認められるのは、やむを得ない事情がある場合に限ります)、必ずしも許可されるとは限りませんが、行政書士 武原広和事務所では、このようなご依頼もよくいただいておりますのでお任せいただければと思います。

在留資格認定証明書の申請手続きをお頼みするとどのくらいの費用がかかりますか?

申請代理人のご住所(申請代理人が日本国内にいらっしゃらない場合は,ご夫婦がお住まいになる予定の市区町村)によりますが,消費税込みでおおむね8万円から15万円です。お問い合わせいただきましたらお見積りをいたします。立証資料の相談料金,申請書類の作成料金,申請手続きに必要な交通費等の実費,在留資格認定証明書をお送りするEMS料金等を含みます。

在留資格認定証明書が無事に交付されるのか不安です。大丈夫でしょうか?

ご夫婦によっては、様々なご事情があおりでしょう。ご依頼いただけましたら、そのようなご事情を分かりやすく書面にし、立証資料もポイントをついた的確な資料をご用意いただけるようアドバイスを差し上げますので、これまでご依頼いただいた申請はほとんどOKが出ています。
もちろん、審査は審査官がするわけですから、絶対に交付されると断言はできませんが、ご依頼いただいたからには安心していただければと思います。お客様からいただいた声はこちら
なお、そもそも在留資格認定証明書が交付される見込みがないようなとき、例えば、日本国外に強制送還されて間がない場合や薬物関係の犯罪で有罪判決が出ている場合などは、ご説明しますので、申請の時期を見合わせていただいたほうが良い場合があります。

在留資格認定証明書の申請手続を日本全国各地、海外からご依頼可能です
行政書士 武原広和事務所では,これまで北海道から沖縄まで全国各地にお住まいの方からご依頼をいただいておりますし,現在海外にお住まいの方からも、ご夫婦一緒に日本に移住なさるにあたり、外国籍であるご主人/奥様の配偶者ビザの手続きを数多く御依頼いただいております。事務所は福岡県でございますが,全国の地方出入国在留管理局に申請をおこなっております。
在留資格認定証明書交付申請の御依頼については、地方出入国在留管理局(イミグレーション・オフィス)に提出する書類の作成と申請の取次(申請の代行のことです)を合わせて御依頼なさっても結構ですし、書類の作成のみを当方に依頼されて、お客様ご自身(又は日本在住の代理人等)で出入国在留管理局に申請していただいても結構です。
申請の取次をご依頼いただきますと,審査官に対して,ご夫婦特有の諸事情や提出資料に関する説明などは私が行なうことができますので、ご安心いただけます。
申請の取次をご依頼なさる場合は、交通費と出張日当の御負担をお願いしておりますが、極力お客様の負担が軽くなるような交通手段を検討しますのでご安心ください。
何かと不安なことがあると思いますが、無事に御主人/奥様、フィアンセが日本で暮らすことができるときまで、誠実にサポートいたします。
(日本の配偶者ビザを取得する手順・方法等は様々なケースがあります。このウェブサイト内にご自分のケースに合うページがない場合でも当方まで御連絡いただければと思います。また、当事務所の配偶者ビザのページも参照なさってください。)

※当ウェブサイトで用いている”配偶者ビザ”という言葉は必ずしも適切でない場合があります。通常、ビザ(visa)は海外に所在する日本国大使館や総領事館で発給されますので、その場面で配偶者ビザという言葉を使うのであれば良いのですが(ただし,その場合でも「配偶者ビザ」は俗語です)、場合によっては、便宜上、在留資格「日本人の配偶者等」のことを指して配偶者ビザと表現していることがありますことにご留意ください。

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