日本の配偶者ビザ申請の手続きが専門の行政書士 武原広和事務所(海外在住者・日本全国対応)

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外国人配偶者と日本で暮らしている方

外国人配偶者の親・兄弟姉妹を日本に呼ぶ

2016/10/19

外国人の御主人/奥様と日本で暮らしていると、御主人/奥様のお父様、お母様あるいは兄弟姉妹を日本に招待したい場合があるでしょう。

短期間の日本滞在であれば、短期滞在査証(ビザ)を取得していただいて来日してもらうことになります。もちろん、査証(ビザ)免除対象国の方であれば、ビザは不要です。
短期間というのは、15日以内、30日以内、90日以内のいずれかになります。
ただし、希望すれば誰でも90日のビザが取れるわけではなく、訪日する目的、滞在予定等により適切な日数のビザが発給されることになると思われます。

image9-300x199例えば、外国人配偶者のお母様を日本に短期間、招待する場合は、お母様ご自身が日本国総領事館等で短期滞在査証(ビザ)の申請をしていただきます。
(ただし、ご自身で申請すると言っても、直接、日本総領事館等に申請するのではなく査証代理申請機関等を経由して申請する国(中国、フィリピン、タイなど)もあります。)

短期滞在査証(ビザ)を申請する際には、(国によっても異なりますが)招へい理由書、身元保証書、滞在予定表、在留カード(外国人登録証明書)の写し、住民票、身元保証人の在職証明書や所得証明書などを提出しなければならない場合がありますから、これらをお母様の元へ送ってあげます。
日本国内での事前の手続き(例えば、入国管理局での手続きなど)はありません。

行政書士 武原広和事務所では、短期滞在査証(ビザ)の申請に必要となる招へい理由書、身元保証書、滞在予定表等の作成を代行しております。

作成料金は招へいの経緯や滞在予定等により異なりますが、概ね36,000円+税から47,000円+税を目安とされて下さい。
全国どちらからでもお申し込み可能です。

お申し込みの際は、メール、お電話、FAXなどで行政書士 武原広和事務所まで御連絡下さい。
業務委託契約書の取り交わし及び料金のお振込みの後、書類作成をいたします。
また、書類作成とともに必要な書類やビザ申請、日本入国審査等に関してもアドバイスを差し上げております。

※招へい理由書等の作成業務については、あくまで書類作成の代行であり、ビザの発給を保障するものではありません。
ビザが不発給になった場合、その他諸事情により来日が出来なくなった場合においても、既にお振込みいただいた料金は返却することが出来ませんのであらかじめ御了承のうえ、お申し込み下さい。

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