日本の配偶者ビザ申請の手続きが専門の行政書士 武原広和事務所(海外在住者・日本全国対応)

日本の配偶者ビザ手続が専門の行政書士が、あなたの配偶者が日本で暮らせるようサポートします。日本全国・海外にお住まいの方からのお申し込みOK。

外国人配偶者と海外で暮らしている方

外国人配偶者と日本に移住したいとき

海外駐在員など海外で居住されている日本人が任期を終え、日本に帰任することになったときに外国人の配偶者やお子様を同伴して日本にお戻りになることがあると思います。

また、外国人の配偶者と海外で暮らしている方が、何らかの事情があって配偶者とともに日本に移住することもあると思います。

外国籍の配偶者と日本に移住したいとき、このように一時的に日本を訪問するのでなく、今後、日本で暮らしてゆく場合、外国人配偶者は日本で長期間の滞在が可能な何らかのビザを取得する必要があります。
配偶者ビザ(配偶者ビザに限らず長期滞在が可能なビザ)を申請する場合は、日本国大使館や総領事館から在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)の提出を要求されることが多いと思います(ただし提出しなくても配偶者ビザを申請できる場合もあります)。

この在留資格認定証明書は、配偶者ビザの申請に先立って日本国内の法務省地方入国管理局に対して申請をしますが、日本にお住まいの親族がいれば、その方が代理人になることによって、お二人が海外にいらっしゃっても申請することができます。
入国管理局での審査の結果、在留資格認定証明書が交付されたら、この証明書を日本国総領事館等に提出して配偶者ビザの申請をし、発給を受けてから日本へ渡航します。
(在留資格認定証明書は配偶者ビザが発給された後、御本人に返却されますので、日本の空港等での上陸審査のときに係官に提出します。)

行政書士 武原広和事務所では、在留資格認定証明書交付申請の手続をご依頼いただけます。
書類の作成や申請など面倒な手続はおまかせください。

在留資格認定証明書交付申請の書類作成料金は、70,000円から90,000円+税が目安です。
申請の取次は、5,000円+税です。このほか、交通費・日当・郵便料金等が別途必要です。
交通費については、なるべくお客様の負担にならないよう出来るだけ安く移動できる手段を検討します。

なお、ご夫婦の御都合によっては、外国人配偶者が一旦、短期滞在ビザ等の資格で来日してから、長期滞在可能な在留資格へ変更できる場合がありますが、その場合の料金も上記とほぼ同じです(ただし、法務省へ支払う許可手数料(例えば、変更許可の場合は4,000円)などが別途必要となります)。

無事に外国人の御主人/奥様が日本の配偶者ビザ(在留資格)を取得できるときまで不安な点など随時御相談いただけますので御安心ください。

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