日本配偶者ビザ申請

海外で暮らしていらっしゃる日本の方が、外国籍のご主人や奥様と一緒に日本に移住する際に必要となる配偶者ビザ取得をサポートしています。日本のご実家がどちらでも対応いたします。

日本の配偶者ビザ取得をスムーズにする行政書士 武原広和事務所

海外にお住いの方や日本全国各地からご依頼いただけます。

このウェブサイトをご覧になっている方の中には、外国籍のフィアンセとの結婚を考えていて結婚後は日本で一緒に暮らしたいとお考えの方、または、既に外国籍の御主人や奥様がいらっしゃっていて、日本の配偶者ビザの手続きが必要な方がいらっしゃると思いますが、何かと不安なことがあることでしょう。しかし、 安心なさってください。
行政書士 武原広和事務所は、日本の配偶者ビザの手続きを数多く扱っておりますので、しっかりとあなたの配偶者のビザ手続きをサポートいたします。お問い合わせ先までご連絡ください。

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よくある配偶者ビザに関するお尋ね

私の夫はアメリカ人で、私たち夫婦は現在、アメリカに住んでいますが、諸事情のため、このたび日本に引っ越すことになりました。夫が日本に住むためにはどうすれば良いですか?

ご主人が日本で暮らすためには、配偶者ビザなど日本で暮らすためのビザを取る必要があるのはご存知ですね?
配偶者ビザはアメリカ国内にある日本国大使館や総領事館で申請しますが、その際に在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)というものが必要になる場合があります。
日本国大使館や総領事館のビザセクションの係員から在留資格認定証明書の提出を要求されたら、同証明書の交付申請をすることから始めましょう。
在留資格認定証明書の交付申請は日本国内の法務省地方入国管理局で行います。

配偶者ビザの申請では絶対に在留資格認定証明書が必要なのですか?

いいえ、絶対に必要というわけではありません。しかし、多くの場合、日本国大使館や総領事館は在留資格認定証明書の提出を求めてくると思います。

在留資格認定証明書の申請はどのようにするのですか?私が先に日本に帰って申請しなくてはならないのですか?

在留資格認定証明書の申請について、ご主人が日本にいらっしゃって(ご存じのとおりアメリカ国籍ですと90日以内の滞在の場合、ビザは必要ありません)、申請していただいても構いませんが、そうすると時間や費用がかかって大変でしょう。一方、奥様が先に帰国して、ご主人の代理人として申請することもできますが、それでも時間や費用がかかるのは同じことですよね。
そこで、奥様のお父様かお母様、ご主人のご親族など日本に住んでいる方が代理人となっていただければ、奥様とご主人はアメリカにいるままで申請することができます。そうすれば、ご主人と一緒に日本に帰国することができます。
申請窓口は、代理人の住所を管轄する地方入国管理局(本局や支局または出張所)です。

私の母に在留資格認定証明書の申請代理人になってもらおうと思いましたが、母は高齢ですから難しい手続きなど頼めそうにありません。

大丈夫です。申請書類の作成や申請の手続きを私にお任せいただければ、お母様にご苦労をおかけしません。

在留資格認定証明書の申請をするには、どのような書類を用意すれば良いですか?

一応、法務省のウェブサイトに“立証資料”は掲載されているのですが、これは一例とお考えになったほうがよろしいと思います。立証資料は文字どおりご夫婦の状況を立証する資料のことですが、その状況はご夫婦によって千差万別ですから当然ながら立証資料もご夫婦によって異なるからです。
そこで、当方にご依頼いただけましたら、ご夫婦の状況を詳しくうかがい、どのような書類をご用意いただければ在留資格認定証明書交付申請の審査がスムーズにいくのか検討して具体的にアドバイスを差し上げますので、どうぞご安心ください。

私たち夫婦はアメリカに住んでいるので、私の住民税の納税証明書などは発行されません。納税証明書などがなければ在留資格認定証明書の申請はできないのでしょうか?

いいえ、納税証明書などがなくても他の書類をご用意いただければ在留資格認定証明書の申請はできます。具体的にどのような書類をご用意いただければ良いかアドバイスを差し上げますのでご安心ください。

在留資格認定証明書の手続きにどのくらい時間がかかるのか分からないので、私たち夫婦の日本への引っ越しスケジュールをどのように考えたら良いのか分かりません。

状況によっても変わると思いますが、一般的には帰国(来日)予定日の3ヵ月ほど前になりましたら行政書士 武原広和事務所までご依頼いただけますと良いと思います。具体的な引っ越しの段取り、スケジュール等もご相談に応じます。

夫は90日以内ですとビザ不要で日本に行くことができますので、とりあえず私と一緒に日本に行き、その後、ビザの変更をすることはできないのですか?

基本的には日本国大使館や総領事館に在留資格認定証明書を提出し、配偶者ビザを取得してから来日するスケジュールをお考えください。
しかし、ご事情によっては日本に到着してからビザの変更(正確にはビザの変更ではなく在留資格の変更)をしなければならない場合もあると思います。
本来は“短期滞在(90日の滞在許可)”から“日本人の配偶者”の在留資格に変更することは法律上できないことになっているため(変更が認められるには、やむを得ない事情がある場合に限ります)、必ずしも申請ができるとは限りませんが、行政書士 武原広和事務所では、このようなご依頼もよくいただいておりますのでお任せいただければと思います。

在留資格認定証明書が無事に交付されるのか不安です。大丈夫でしょうか?

ご夫婦によっては、様々なご事情があおりでしょう。ご依頼いただけましたら、そのようなご事情を分かりやすく書面にし、立証資料もポイントをついた的確な資料をご用意いただけるようアドバイスを差し上げますので、これまでご依頼いただいた申請はほとんどOKが出ています。
もちろん、審査は法務省の役人がするわけですから、絶対に交付されると断言はできませんが、ご依頼いただいたからには安心していただければと思います。
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なお、申請しても在留資格認定証明書が交付される見込みがないようなとき、例えば、日本から強制送還されて間がない場合や薬物関係の犯罪で有罪判決が出ている場合などは、ご説明しますので、申請の時期を見合わせていただいたほうが良い場合があります。

在留資格認定証明書の申請手続を日本全国各地、海外からご依頼可能です
行政書士 武原広和事務所は福岡県にございますが、これまで北海道から沖縄まで全国各地にお住まいの方からご依頼をいただいております。
また、現在海外にお住まいの方からも、ご夫婦一緒に日本に移住なさるにあたり、外国籍であるご主人/奥様の配偶者ビザの手続きを数多く御依頼いただいております。
在留資格認定証明書交付申請の御依頼については、地方入国管理局(イミグレーション・オフィス)に提出する書類の作成と申請の取次(申請の代行のことです)を合わせて御依頼なさっても結構ですし、書類の作成のみを当方に依頼されて、お客様ご自身(又は日本在住の代理人等)で入国管理局に申請していただいても結構です。
申請の取次をご依頼いただきますと提出資料の説明や入国管理局審査担当者との応対は私が行なうことができますので、ご安心いただけます。
申請の取次をご依頼なさる場合は、交通費と出張日当の御負担をお願いしておりますが、極力お客様の負担が軽くなるような交通手段を検討しますのでご安心ください。何かと不安なことがあると思いますが、無事に御主人/奥様、フィアンセが日本で暮らすことができるときまで、誠実にサポートいたします。

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(配偶者ビザを取得する手順・方法等は様々なケースがあります。このウェブサイト内にご自分のケースに合うページがない場合でも当方まで御連絡いただければと思います。また、当事務所の配偶者ビザのページも参照なさってください。)

※当ウェブサイトで用いている”配偶者ビザ”という言葉は必ずしも適切でない場合があります。通常、ビザは海外に所在する日本国大使館や総領事館で 発給されますので、その場面で配偶者ビザという言葉を使うのであれば良いのですが(それにしても配偶者ビザは俗語です)、場合によっては、便宜上、在留資格「日本人の配偶者等」のことを指して配偶者ビザと表現していることがありますことにご留意ください。

2018/12/31