日本の配偶者ビザ申請の手続きが専門の行政書士 武原広和事務所(海外在住者・日本全国対応)

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これから外国人と結婚する予定の方

先に外国人フィアンセの母国または第三国で婚姻届を出す場合

2016/10/19

結婚の相手が外国人だったら

結婚(ここでいう結婚とは法的な婚姻届のことです)を、日本、相手の母国、第三国のうち、どこで先にすべきか、メリットやデメリットは何か、などは、相手の国籍やお二人のお考え、今後の予定などによって異なってきます。

ここでは先に外国人のご主人/奥様の母国又は第三国で婚姻届を出す場合を考えてみましょう。

国によって婚姻の要件や方式が違いますので、まずはどのような段取りで婚姻手続をするのかお調べになってください。
当事務所ではご相談に応じていますが、現地の婚姻登録機関の担当者やローカル・ルールによって取扱いがまちまちであることが多いため、あらかじめ、その国又は地方の婚姻登録機関に確認しておいたほうが良いでしょう。
必要となる書類や手続に要する日数なども確認しておいたほうが良いです。
宗教婚だと改宗が必要になる場合があります。

晴れて海外での婚姻が成立したら、3ヶ月以内に日本側にも婚姻届を出さなくてはなりません。婚姻後もそのまま現地で生活する場合は、日本国総領事館等に届け出ても良いですが、婚姻後すぐにご主人/奥様を日本に呼ぶ場合は、日本国内の市町村役場に婚姻届を出したほうが良いです。日本国総領事館等に婚姻届を出すと戸籍の手続が完了するまで1ヶ月程度かかりますので。

日本への婚姻届完了後、外国人の御主人/奥様を日本に呼び寄せて同居しようとする場合は、御主人/奥様がお住まいの国の日本国総領事館等で「配偶者ビザ」を取得する必要があります。
(正確に申し上げますと、日本で同居するためには、必ずしも「配偶者ビザ」でなければならない訳ではないのですが、ここでは一応「配偶者ビザ」を取得することを前提として話しを進めます)

さて、配偶者ビザは海外の日本国総領事館等で申請するのですが、多くの総領事館等では在留資格認定証明書/Certificate of Eligibility(在留資格「日本人の配偶者等」)の提出を要求してくると思います。
(在留資格認定証明書を提出しなくては配偶者ビザの申請が出来ないわけではありませんが、提出しない場合は審査期間が長期に及ぶことが予想されます。)

その在留資格認定証明書の申請手続きは、配偶者ビザの申請に先立ち日本国内の法務省地方入国管理局に様々な書類・資料を提出して審査を受けなければなりません。
申請者は、あくまで外国人である御主人/奥様ですが、海外にいる状態では御本人自らが申請することが当然出来ませんので、配偶者等の親族が代理人として、在留資格認定証明書の交付申請をすることになります。お二人とも海外に在住の場合は当方までお問い合わせください。
申請先は、親族の住所を管轄する地方入国管理局になりますが、郵送による申請や電子申請は不可能ですので、当局まで出頭してから申請することになります。

申請する時期や地方入国管理局によって、審査の日数に違いがありますが、概ね1ヵ月位は見たほうが良いと思います(様々な事情によって数ヶ月かかることもあります)。

無事に在留資格認定証明書が交付されたら、EMS等での郵送やお客様が持参するなどして海外で待っている御主人/奥様の手元に届くようにします。
その後、日本国総領事館等において、必要書類とともに在留資格認定証明書を提出して審査を受け、無事に配偶者ビザが発給されたら晴れて来日となります。

日本の空港や海港に到着して上陸審査を無事に通過すると在留資格認定証明書は回収され、御主人/奥様のパスポートに「上陸許可」と印字されたシールが貼付されます。
上陸許可のシールには在留資格や在留期限などが印字されています。成田、羽田、関空、セントレアから来日された場合は来日時に在留カードが渡されます。その他の空港や海港から来日された場合は、後日、在留カードが交付されます。

在留期限後も日本で暮らす場合は、在留期間満了の日までに必要書類を揃えて地方入国管理局で在留期間更新許可申請をしなければなりませんが、詳しくはお申し込みの際にお話しいたします。

以上のとおり、大まかな流れを説明しましたが、つまり、在留資格認定証明書の提出を要求する日本国総領事館等で配偶者ビザを申請しようとする場合は、入国管理局から同証明書が交付されるかどうかが事実上、御主人/奥様が来日できるかどうかにつながるということです。
したがって入国管理局では在留資格認定証明書を交付するかどうか慎重に判断します。偽装の婚姻ではないか、知り合った経緯に信ぴょう性があるか、提出資料におかしな点がないか、日本での生活費はどうするのか?、過去の申請内容と矛盾点はないか、上陸拒否事由に該当していないか、などなど判断のポイントは色々とあります。

在留資格認定証明書交付申請はお客様にとって時間や手間がかかることと思いますし、何よりご主人/奥様が日本に来ることができるかどうかが決まりますから不安なことでしょう。

行政書士 武原広和事務所では、外国人配偶者の在留資格認定証明書交付申請をお任せいただけます。

申請書類の作成は全て当方が行いますし、申請の取次も行いますので、面倒な手続はお任せください。また、準備する書類のこと、様々不安なことを全て御相談いただけますので、これを機会にお申し込みを検討なさってみてください。

在留資格認定証明書交付申請の場合の書類作成料金は、90,000円+税が目安です(申請内容など個々のケースで応じて御見積りいたします)。
申請の取次をお申し込みになる場合は、申請取次手数料5,000円+税およびお客様宅・地方入国管理局までの交通費・日当を御負担下さい。なるべくお客様の御負担が少なくなるよう、交通手段などを工夫しております。

お願い:
結婚のために外国に渡航される前に当方に御連絡いただければと思います。海外での婚姻手続き及び来日されるまでの様々なことについて、事前に出来る限りアドバイスを差し上げることが出来ますし、海外での婚姻手続き後、日本に持ち帰るべき書類についてもアドバイスができるためです。
既にお相手と海外で生活されている場合は御結婚の前後に御連絡いただいても構いません。

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